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契約不適合責任とは?

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契約不適合責任とは?

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2026/11/15

不動産売買で知っておきたい「契約不適合責任」とは?

不動産を購入した後に、雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の故障などが見つかった場合、売主はどこまで責任を負うのでしょうか?

不動産売買において重要になるのが「契約不適合責任」です。

契約不適合責任とは、引き渡された不動産が、売買契約で約束した内容と異なっていた場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。

以前は「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」という言葉が使われていましたが、2020年4月の民法改正により、現在は「契約不適合責任」という制度に変わっています。

どのような場合に責任が発生する?

例えば、中古住宅を購入した後に、次のような不具合が見つかった場合です。

雨漏りが発生していた

シロアリによる被害があった

建物の柱や基礎に重大な不具合があった

給排水管が正常に使用できなかった

契約で説明されていた土地の面積や内容と実際の状態が異なっていた

ただし、不具合が見つかったからといって、必ず売主が責任を負うわけではありません。

契約書に記載された内容や、売主が事前に説明していたか、買主が不具合を知っていたかなどによって判断されます。

買主はどのような請求ができる?

契約内容と異なる不動産が引き渡された場合、買主には主に4つの権利があります。

① 追完請求

不具合の修理や補修を求めることができます。

例えば、雨漏りが発生している場合、売主に修理を求めることがあります。

② 代金減額請求

修理などが行われない場合や、一定の条件を満たす場合には、不具合の程度に応じて売買代金の減額を求めることができます。

③ 損害賠償請求

契約不適合によって損害が発生し、売主に帰責事由がある場合には、損害賠償を請求できることがあります。

④ 契約解除

契約不適合の内容が重大で、法律上の要件を満たす場合には、契約を解除できることがあります。

売主はいつまで責任を負う?

民法では、買主は契約不適合を知ったときから1年以内に、その旨を売主へ通知する必要があります。

ただし、通知した後の請求については、別途、消滅時効などのルールがあります。

また、不動産売買では、契約書によって責任を負う期間や範囲を定めることもあります。

特に中古住宅の売買では、引渡し後の責任期間について、契約前に確認しておくことが大切です。

売主が個人か不動産会社かによっても違う

契約不適合責任は、売主の立場によって注意点が異なります。

例えば、個人が自宅を売却する場合は、契約内容によって責任の範囲や期間を定めることがあります。

一方、不動産会社が売主となり、買主が一般消費者である場合には、宅地建物取引業法による制限があります。

原則として、引渡しから2年以上の期間を定める特約を除き、民法より買主に不利となる特約は認められません。

契約不適合責任を免責にすることはできる?

中古住宅や古家付き土地の売買では、売主の契約不適合責任を免責とする契約が結ばれることもあります。

例えば、築年数の古い建物について、売主が建物の不具合に関する責任を負わないという条件で売買するケースです。

ただし、売主が知っていながら買主に告げなかった事実については、免責の特約があっても責任を免れることはできません。

また、売主が不動産会社の場合などは、免責に法律上の制限があります。

そのため、免責とする場合でも、契約内容を慎重に確認する必要があります。

不動産売買でトラブルを防ぐためには?

契約不適合責任によるトラブルを防ぐためには、売買契約前の確認が非常に重要です。

売主は、雨漏りやシロアリ被害、過去の修繕履歴など、把握している物件の状態を正確に買主へ伝える必要があります。

買主も、建物の状態や設備の不具合、土地の境界などを事前に確認しておくことが大切です。

特に古家や空き家の場合、長期間使用されていないことで、建物や設備の劣化が進んでいるケースもあります。

物件状況報告書や設備表などを活用し、物件の状態をできるだけ明確にしておくことが、売買後のトラブル防止につながります。

まとめ

契約不適合責任は、不動産を売買するうえで売主・買主の双方が理解しておくべき重要なルールです。

不動産は高額な取引であるため、引渡し後に不具合が発覚すると、大きなトラブルにつながる可能性があります。

安心して不動産取引を行うためにも、契約前に物件の状態を確認し、契約不適合責任の範囲や期間を明確にしておくことが大切です。

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