不動産の相続時精算課税制度とは?
2026/11/08
不動産の相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税制度とは、親や祖父母から子や孫へ財産を生前贈与する際に利用できる制度です。
一定の条件を満たせば、贈与時に最大2,500万円の特別控除が受けられ、贈与税の負担を抑えることができます。
ただし、贈与税が完全に非課税になる制度ではなく、贈与した人が亡くなったときに、相続税で精算する仕組みです。
1. どんな制度?
主なポイントは次の3つです。
年間110万円の基礎控除
累計2,500万円までの特別控除
控除後に残った金額には一律20%の贈与税
※2,500万円の特別控除は、贈与者ごとの累計限度額です。
2. 不動産を贈与した場合の例
例えば、親から子へ2,000万円の不動産を贈与した場合を考えてみます。
贈与した不動産の価額:2,000万円
年間基礎控除:110万円
特別控除:1,890万円
贈与税:0円
この場合、贈与時の贈与税はかかりません。
ただし、将来親が亡くなった際には、原則として贈与時の価額から年間110万円の基礎控除を差し引いた残額を相続税の計算に加えます。
3. 利用するための主な条件
贈与する人:原則60歳以上の父母・祖父母
贈与を受ける人:18歳以上の子・孫など
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、相続時精算課税選択届出書などを提出する
4. 注意点
一度この制度を選択すると、その贈与者からの贈与について、暦年課税に戻すことはできません。
また、不動産の場合は贈与税だけでなく、不動産取得税や登録免許税などの費用も考慮する必要があります。
5. まとめ
相続時精算課税制度は、不動産を親から子・孫へ生前贈与する際に活用できる制度です。
贈与税を抑えられるメリットがある一方、将来の相続税や不動産取得にかかる費用も考える必要があります。
不動産の生前贈与を検討する場合は、暦年課税との違いを比較し、税理士などの専門家に相談することが大切です。
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